日頃の業務に忙殺されてなかなか進めることが出来なかった組合結成の話であるが、やはり誰の助けも借りずに組合を結成するのは無理がある。
そこで、連合に問い合わせてみた。今の会社の現状を説明し、このバカな状況を打破する有効な手段は組合結成以外に無いのか? 組合結成時に具体的に行わなければならないことはなにか? など、電話で質問をした。
連合の労働相談窓口の答えは「組合作るしかないでしょう」とのこと。
相談に乗るから、取りあえず組合を作ろうと思っている仲間を連れて一度連合の方に来てくださいと言われた。
なんだか随分親身である。やはりこういう人たちは「不当労働行為の是正」に対して情熱を燃やしていると思う。
もちろん連合だって、傘下に入る組合が増えれば自分が儲かるわけだから、積極的に支援してくるのはめぐり巡って自分たちのためであるのは確かだが、しかしそれでも「困っているので助けてほしい」という労働者達に助けの手を差し伸べるという業務に、ある一定の「誇り」のようなものを持っていると感じる。
連合以外にも、全労協や全労連など全国的労働者団体はあるのだが、たまたま最初に電話をかけた連合とアポまで取ってしまったので、とりあえず連合傘下に入る方向で計画しようと思う。
連合の人に会ったときに詳しく聞こうと思うが、労働組合を名乗るのは誰でも明日にでもすぐできる話だ。だが、そこに「ストなどの紛争解決手段を実行する権利がある労働団体」になるためには、一定の条件が必要になる(はずだ)。
その条件を満たした労働団体を作るには、手っ取り早いのがプロフェッショナルに教えてもらうことだ。その辺はすべて連合の人が教えてくれるらしい。
また、団体交渉(会社と労働者との交渉)に連合から団体交渉のプロが付き添ってくれるらしい。
なんとも頼もしい話だ。
ただし、連合の傘下に入るためには、組合員一人あたり月1,000円弱を上納する必要がある。一人年間12,000円、会社の過半数が加入したとすれば30人程度で年間36万円。
確かにいい額だ。連合が親身になって手取り足取り教えてくれる理由もうなずける。
でも携帯電話が月5,000円の基本料を取るために、電話機本体価格を4万円ほどしか値引きしてくれないことを考えると、連合に加入するほうが100万倍ぐらい有意義な金の使い方だと思う。
残業代を払わせることに成功したら、労働者に返ってくる利益は月1,000円どころの騒ぎじゃないからね。
連休明け、会社の仲間5人で連合の事務所に行く。
団体交渉で社長がほえ面かくだろうと、今からニヤニヤしてしまう。
音声を録音しておかなければ! 今後に乞うご期待。
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